【専門だけど苦手…】退職してiDeCoに加入した話

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iDeCo(イデコ)という言葉、聞いたことはあるという方が大半かな、と思います。

iDeCoとは、「個人型確定拠出年金」のことです。確定拠出年金法に基づいた制度です。

この「確定拠出年金法」、実は社労士試験の一般常識の科目に登場します。

ただ、主要科目のうちで国民年金が一番苦手だった私は、当然に確定拠出年金法も苦手でした・・・。

どうやら長期的な視点を持つことが苦手なようです・・・。

とはいえ、独立開業してサラリーマンではなくなり、自分でお金のことを真剣に考えなければならない事態となりました。

今回は、年金制度の概要とiDeCoに加入するまでの実体験をご紹介します。

そもそもiDeCoとは?

iDeCoとは、「individual-type Defined Contribution pension plan」の略です。

個人が自分で決めてお金を運用する年金、ということですね。

年金の歴史

年金とは、年齢の若いうちにお金を支払って、老後や障害、死亡に備える仕組みです。

現在、日本国内に住む20歳〜60歳の方は、全員年金制度に加入しなければなりません。

これを「国民皆年金」といいます。

1942年に、会社に雇用されて働く男性労働者の老後を守るため、労働者年金保険がスタートしました。

1944年、厚生年金保険に改称され、女性労働者も対象となりました。

戦後の1954年、支給開始年齢が引き上げられたり、国庫負担が増えたりして、制度が改変されました。

そして1959年、会社に雇用されていない人を対象にした国民年金制度が構築され、1961年に全面的に始まりました。

日本経済の成長とともに、給付額が引き上げられるなど、制度は充実していきます。

1985年、それまで任意加入とされてきた専業主婦の方も年金制度に強制加入することになりました。

サラリーマンの妻などの、いわゆる「国民年金第3号被保険者」の制度です。

その後、経済成長の停滞や高齢化にともない、支給開始年齢が引き上げられたり、給付額に賃金や物価が反映されるようになり、現在に至ります。

年金制度の構成

国民年金を1階部分、厚生年金を2階部分と表します。

厚生年金に加入するサラリーマンの方や、人を雇って厚生年金保険料を支払っている方は、意識していないかもしれませんが、国民年金部分の保険料も支払っているのです。

一般的に、国民年金と厚生年金を「公的年金」といいます。

この公的年金の制度が「少子高齢化や賃金が停滞している中、持続できるのか?」という疑問とともに、国からは「老後の面倒は自分でみれるようがんばってね」というメッセージが発せられるようになってきました。

「老後2,000万円問題」も一時話題になりましたよね。

公的年金に上乗せできる年金を「私的年金」と呼びます。3階部分ですね。

iDeCoも私的年金に含まれます。

かつては私的年金といえば「厚生年金基金」のイメージで、体力のある企業が独自で年金の上乗せをすることが主流だったと思います。

現在は、厚生年金基金を新しく設立することはできませんし、加入している会社も減っています。

iDeCoなどの私的年金の種類

公的年金が国民年金と厚生年金に分かれているのと同様、私的年金も個人向けとサラリーマン向けに分かれています。

サラリーマンが加入する私的年金

サラリーマンが加入する私的年金には、厚生年金基金、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金の3つがあります。

まず、厚生年金基金が一番古く、1966年にできた制度です。

厚生年金基金を設立している会社に雇用されている方が加入しています。

ただし、前述の通り、厚生年金基金の新規設立は認められておらず、確定給付企業年金へ移行されています。

確定給付企業年金は、2002年にスタートしました。

企業年金基金を設立して行う「基金型」と、会社が年金規約に基づいて行う「規約型」があります。

「確定給付」の名の通り、退職後の給付額が決まっています。

それに対し、企業型確定拠出年金は、いくら給付されるかは運用次第です。

掛金を拠出して個人が運用し、金額と運用益によって給付額が変わります。

確定給付企業年金と企業型確定拠出年金は、併用が可能です。

個人で加入する私的年金

会社に雇われていない人、つまり国民年金のみ加入している人が上乗せできる私的年金には、国民年金基金とiDeCoがあります。

まず、国民年金基金は、1991年にスタートしました。

加入口数や掛金を自分で選択します。

そして最後に、iDeCoです。

iDeCoとは、個人型確定拠出年金のことです。

企業型とともに、2001年からスタートしました。

自分で掛金を決定して運用し、年金として受け取ります。

掛金の下限額は、5,000円/月です。

国民年金基金と併用できますが、上限額は併せて68,000円/月です。

さらに、国民年金基金と異なりiDeCoは、サラリーマンも加入することができます。

これらの私的年金は、それぞれ上限額が決められており、また、所得税や住民税の控除額も異なってきます。

個人が掛金を運用できる制度として、iDeCoとNISAがよく比較されるようです。

iDeCoはあくまで「年金」であって老後のためのものですので、原則、60歳になるまでお金を受け取ることができません。

NISAは年金ではありませんので、いつでも解約して換金することが可能です。

【実録】企業型からiDeCoへ

資格喪失後6ヶ月以内に手続きが必要!

勤めていた社労士事務所では、ありがたいことに企業型確定拠出年金に加入していただいていました。

退職して独立開業したことに伴って、厚生年金保険と企業型確定拠出年金の資格を喪失します。

厚生年金保険を資格喪失すると、国民年金のみの加入となり、日本年金機構からすかさず保険料の納付書が送られてきます。

一方、企業型確定拠出年金の資格を喪失したときには、自分で何の手続きもしなければ、自動的に国民年金基金に移換されます。

どうやら、この自動移換には手数料がかかったり、資産の管理にも手数料がかかるようです。

しかも注意が必要なのは、国民年金基金に自動移換されることは、国民年金基金に加入することとは異なるということです。

単に、企業型確定拠出年金に加入していたときの資産が、国民年金基金(連合会)に保管されているという状態になります。

自動移換後に転職して他の企業型確定拠出年金や、iDeCoに移換するときには、さらに手数料がかかるそうです。

何とか拠出がつづけられるか・・・!?

したがって、余分な手数料をかけずに国民年金の上乗せを続けるには、企業型確定拠出年金の資格喪失後にiDeCoへの移換手続きを自分で行うことです。

厳密には、資格喪失月(退職月)の翌月から6ヶ月以内に手続きしなければなりません。

iDeCoに移換するときには、改めて加入する金融機関を自分で選ぶことができます。

私は、長期的な計画を立てたり、たくさんの選択肢を比較検討することが苦手なので、安易ですが企業型のときと同じ金融機関にしました。

手続きはオンラインではできず、郵送でやり取りしなければならないようです。

加入する金融機関に資料を請求し、郵送で手続きするという流れになります。

独立開業後は何かとお金が出て行きがちですし、仕事の依頼の目処もほぼないので、毎月お金を拠出するのは不安ではありますが、ここは覚悟で何とか乗り切りたいと思います・・・!

そして健康な体で老後を迎えられるよう、がんばります!

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