【FAQ】新入社員に対して入社時に伝えるべきこと

社労士のシモデ（@sr_shmd）です。

突然ですが人事労務に関するクイズです。

正解は・・・(1)〜(5)のすべてが正解です！

この記事では、新入社員に対して入社時に伝えるべきことについて解説します。

シモデ

この記事は次のような人にオススメです！

• 就業規則を担当している人事労務担当者
• 新入社員の教育係
• 社労士試験の受験生

就業規則の掲示場所を伝える

常時10人以上の従業員が働いている事業場では、就業規則を作成する義務があります。（労働基準法第89条1項）

就業規則には主に職場の労働条件を記載しますが、単に作成しただけでは効力は生じません。

従業員に周知してはじめて、就業規則の内容が職場の労働条件として機能します。

周知方法としては、いつでも見られる状況であれば職場に置いておいてもよいですし、紙で渡す方法やオンライン上に掲示する方法があります。

新しく従業員が入社したときには、「(1)　就業規則の掲示場所」を知らせるようにしましょう。

参考

就業規則ってナンですか？

女性社労士シモデのナッジブログ

相談窓口の担当者を伝える

セクハラ、マタハラ、パワハラなどのハラスメントについては、相談窓口の設置が義務づけられています（大企業は2020年6月1日から、中小企業は2022年4月1日から義務化）。

ハラスメント相談窓口は、社内に担当者や担当部署を設けてもよいですし、業務委託のサービスを利用するなど、社外に設けても構いません。

「誰に連絡すれば、ハラスメントについて相談できるか」を明らかにしておくことが必要です。

参考

ハラスメント防止法とは？3つの重要ポイントを簡単におさえよう

女性社労士シモデのナッジブログ

また、パートタイマーや契約社員など有期雇用で働く方に対しては、労働条件などについて相談できる窓口を設けなくてはなりません。

こちらは、ハラスメントとは異なり、社内に窓口を設けることが一般的です。

新しく従業員が入社したときには、雇用形態にかかわらず「(2)　ハラスメント相談の担当者（部署）」を、パートタイマーと有期雇用の従業員に対しては「(3)　雇用管理に関する相談の担当者（部署）」を伝えるようにしましょう。

正社員と非正規社員の待遇差などについて伝える

パートタイマーや有期雇用の従業員を雇ったときには、「(4)　正社員と非正規社員の待遇差について」などを説明しなければなりません。（パート有期雇用労働法第14条1項）

具体的には、以下の事項についてです。

• 正社員と非正規社員の待遇について、不合理な差を設けていないこと
• 正社員と同じような働き方をする非正規社員の待遇について、差別的な取り扱いをしていないこと
• 正社員と同じような働き方をする非正規社員に対しては、正社員と同様の教育訓練を実施すること
• 正社員と同様、福利厚生施設を使えること
• 正社員登用制度について

有期雇用労働者に対しての説明義務は、2020年4月1日（中小企業においては2021年4月1日）から義務化されました。

健康診断の受診時期を伝える

採用の過程で健康診断の結果を提出させていない場合には、従業員が入社してから1ヶ月以内くらいには健康診断を受けさせなければなりません。

法律で定められた診断項目については、会社が従業員の健康状況を把握する義務があります。

それと同時に、従業員にも健康診断を受診する義務があります。

新しく従業員が入社したときには、入社時の「E　健康診断の受診時期」を知らせるようにしましょう。

参考

雇用時と年１回の健康診断はマスト！

女性社労士シモデのナッジブログ

新入社員に対して入社時に伝えるべきことまとめ