労働法や人事労務の基礎知識

労働法や人事労務の基礎知識 人事労務のキホン

労働法や人事労務のポイントを知ることで、従業員とのトラブルを防ぐことができます。

日々いただく質問から基礎知識をまとめて紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

人事労務のキホン

休憩中に電話番をさせちゃダメ?

休憩は、1日の労働時間6時間超で45分以上、8時間超で60分以上取らせなければなりません。また、一斉に付与すること、自由に利用させることが原則です。実際には来客や電話がなかったとしても、休憩中に来客対応や電話番をさせることはできません。
人事労務のキホン

複雑すぎる!妊娠・出産・育児の社会保険【復帰編】

育児と仕事の両立のため、所定外労働の免除、短時間勤務制度、子の看護休暇、時間外労働の制限、深夜業の免除の5つの制度があります。育児休業復帰後の短時間勤務には社会保険料の特例が適用されます。制度の利用を理由に不利益な取り扱いをすることは禁止されています。
人事労務のキホン

募集時・採用時に労働条件をはっきりさせよう!

収入以外の労働条件を重視して仕事を決めたり辞めたりする人は多いのです。募集時には業務の内容や労働時間、賃金の額などの10項目を、採用時には労働時間、賃金の決定・計算・支払い方法、退職に関する事項などの6項目を、原則書面で明示する必要があります。
人事労務のキホン

年次有給休暇、年5日取れている?

2019年から年次有給休暇の時季指定義務が始まりました。雇用形態にかかわらず、年に10日以上年次有給休暇が付与される従業員には、年に5日以上年次有給休暇を取得させなければなりません。従業員ごとに管理簿を作成し、3年間保存する必要があります。
人事労務のキホン

最低賃金の計算方法は要チェック!

最低賃金額は、毎年9月頃に厚生労働省のホームページに掲載されます。給与計算のチェックリストに加えておくとよいでしょう。時給制だけでなく月給制でも最低賃金額を上回っているか確認が必要です。1ヶ月の平均所定労働時間を用いて時間換算します。
人事労務のキホン

複雑すぎる!妊娠・出産・育児の社会保険【休業編】

産前産後休業は、出産(予定)日前42日〜後56日が一般的です。育児休業は、女性は産後休業の翌日、男性は配偶者の出産(予定)日から取得できます。産前産後には出産手当金、育児休業には育児休業給付金が支給されます。社会保険料も免除されます。
人事労務のキホン

【男女平等!?】「育児時間」「生理休暇」とは?

労働基準法には育児時間と生理休暇があります。1歳未満の子どもを育てる女性は、1日2回各30分まで子どもを育てるための時間として育児時間を請求できます。生理日の就業が著しく困難な女性は、生理休暇を請求できます。どちらも賃金支払い義務はありません。
人事労務のキホン

個人事業主は社会保険の手続きをどうしたらいいの?

個人事業主自身の健康保険の手続きは、国民健康保険、任意継続、被扶養者、国民健康保険組合の4通りです。また国民年金加入の手続きをします。従業員5人以上の適用業種なら健康保険・厚生年金保険に加入させ、それ以外でも任意適用申請の手続きが可能です。
人事労務のキホン

2025年に向けた4つの人事戦略

2025年は団塊の世代が75歳以上になる年です。若者の採用、マネジメント・育成、仕事と介護の両立、高齢者雇用確保と40代社員の扱いという4つの課題があります。会社の方向性や優先度、戦略を考えるためにヒントとなる情報をまとめました。
人事労務のキホン

従業員を1人雇ったときの手続きまとめ!

従業員を雇ったら、週にどのくらい働かせるかによって社会保険・労働保険の手続きを行う必要があります。労働条件の明示、適用事業報告・36協定の労働基準監督署への届け出、労働者名簿・賃金台帳・出勤簿の作成が必要です。雇用時と定期の健康診断も大切です。
トップへ戻る
タイトルとURLをコピーしました